プライバシーポリシー

88（以下、「当方」）は、個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」）を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー（以下「本プライバシーポリシー」）に従い、適切な取扱い及び保護に努めます。尚、本プライバシーポリシーにおいて別段の定めがない限り、本プライバシーポリシーにおける用語の定義は、個人情報保護法の定めに従います。

1.個人情報の定義

本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは生存する個人に関する情報であり、次の各号のいずれかに該当するものします。

1. 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述など（文書、図面もしくは電磁的記録に記載・記録され、又は音声・動作その他の手段を用いて表された一切の事項を指します）により特定の個人を識別することができるもの（その他の情報と容易に照合することができ、これにより特定の個人を識別することができる事となるものを含む）
2. 個人識別符号が含まれるもの

2.個人情報の利用

当方は、個人情報を以下の目的で利用します。

• 当方が提供する各サービス（以下、総称し「当方サービス」）提供の為
• 当方サービスに関するご案内・お問い合わせなどへの対応の為
• 当方の製品、当方サービス等のご案内のため
• 当方サービスに関する規約・ポリシーなど（以下「規約など」）に違反する行為に対応する為
• Google Analytics User のサービス利用状況などに関する情報を分析し、当方サービスの改善、新サービス開発などに役立てる為
• 請求事務など社内管理業務の為
• 応募者の個人情報について、人材採用活動における先行およびご連絡の為
• 当方サービスに関連して個人を識別できない形式に加工した統計データを作成する為
• その他、上記利用目的に付随する目的の為

3.個人情報利用目的の変更

当方は、個人情報の利用目的を関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更する場合があり、変更した際には個人情報の主体である個人（以下「ご本人」）に通知しまたは公表します。

4.個人情報の利用

1．当方は、個人情報保護法・その他法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ず利用目的達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命・身体または財産保護の為に必要がある場合であり、本人の同意を得ることが困難である場合
• 公衆衛生の向上または児童における健全な育成推進の為に特に必要である場合であり、本人の同意を得ることが困難である場合
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行する事に対して協力する必要がある場合であり、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障が及ぶ恐れがある場合
• 学術研究機関などに個人データを提供する場合であり、当該学術研究機関などが当該個人データを学術研究目的で取扱う必要がある場合（当該個人データを取扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害する恐れがある場合を除く）

2．当方は、違法または不当な行為を助長し、または誘発する恐れがある方法により個人情報を利用しません。

5.個人情報の適正な取得

1．当方は、適正な個人情報を取得し、偽り・その他不正な手段により取得しません。

2．当方は、次の場合を除きあらかじめ本人の同意を得ず要配慮個人情報（個人情報保護法第２条第３項に定義されるものを指す）を取得しません。

• 第１項第１号から第４号までのいずれかに該当する場合
• 学術研究機関などから要配慮個人情報を取得する場合であり、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害する恐れがある場合を除く。当該個人情報取扱い事業者と当該学術研究機関などが共同して学術研究を行う場合に限る）
• 当該要配慮個人情報が、本人・国の機関・地方公共団体・学術研究機関など個人情報保護法第５７条第１項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
• 本人を目視し、または撮影することによりその外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
• 第三者から要配慮個人情報の提供を受ける場合であり、当該第三者による当該提供が第１項各号のいずれかに該当する場合

3．当方は、第三者から個人情報の提供を受けるに際して、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行います。但し、当該第三者による当該個人情報の提供が第４項各号のいずれかに該当する場合または第８項各号のいずれかに該当する場合を除く

• 当該第三者の氏名または名称及び住所、並びに法人の場合その代表者（法人でない団体で代表者または管理人の定めがある場合はその代表者または管理人）の氏名
• 当該第三者による当該個人情報の取得経緯

6.個人情報の安全管理

当方は、個人情報の紛失・破壊・改ざんおよび漏洩などのリスクに対し、個人情報の安全管理が図られるよう努めます。また当方は個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。当方の保有個人データに関する具体的な安全管理措置の内訳は以下の通りです。

7.漏洩時の報告など

当方は、当方の取扱う個人情報の漏洩・滅失・毀損などに事態が生じた場合をおいて、個人情報保護法の定めに基づき個人情報保護委員会への報告および本人への通知を要する場合には係る報告および通知を行います。

8.第三者提供

1．当方は、第４項各号のいずれかに該当する場合を除く他、予め本人の同意を得ず個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。

• 利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する事に伴って個人情報を提供する場合
• 合併その他の事由による事業継承に伴って個人情報が提供される場合
• 個人情報保護法の定めに基づく場合

2．第8.1項の定めに関わらず当方は、第4.1項各号のいずれかに該当する場合を除く他、外国（個人情報保護法第28条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される国を除く）にある第三者（個人情報保護法第28条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される基準に適合する体制を整備している者を除く）に個人情報を提供する場合は、予め外国にある第三者への提供を認める旨の本人同意を得るものとする。

3．第8.2項に基づき外国にある第三者への提供につき本人の同意を得る場合、以下の事項について本人の情報を提供するものとする。但し、第1号の事項が特定できない場合は第1号および第2号の事項に代えて第1号の事項が特定できない旨およびその理由ならびに当該事項に代わる本人に参考となるべき情報があれば当該情報を提供するものとする。

• 当該外国の名称
• 当該外国における個人情報の保護制度に関する情報
• 当該第三者が講じる個人情報保護の為の措置に関する情報（当該情報を提供できない場合、その旨およびその理由）

4．当方は、個人情報を第三者に提供したときは個人情報保護第29条に従い、記録の作成および保存を行います。

5．当方は、第三者から個人情報の提供を受けるに際し、個人情報保護第30条に従い、必要な確認を行い当該確認にかかる記録の作成および保存を行うものとする。

9.個人情報などの開示

1．当方は、本人から個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた時は、本人からの請求である事を確認した上で、本人に対し遅延なく開示を行う（当該個人情報が存在しない場合はその旨を通知する）但し、個人情報保護法その他の法令により当方が開示の義務を負わない場合、この限りではない。

2．前項の定めは、本人が識別される個人情報に係る第8.4項に基づき作成した第三者への提供に係る記録および第8.5項に基づき作成した第三者からの提供に係る記録について準用するものとする。

10.個人情報の訂正など

当方は、本人から個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正・追加または削除（以下「訂正など」）を求められた場合には、本人からの請求であることを確認の上、利用目的の達成に必要な範囲内において遅延なく必要な調査を行い、その結果に基づき個人情報の内容の訂正などを行いその旨を本人に通知します（訂正などを行わない旨の決定を行った場合、本人に対しその旨を通知します）但し、個人情報保護法その他の法令により、当方が訂正などの義務を負わない場合はこの限りではありません。

11.個人情報の利用停止など

当方は、本人から（1）本人の個人情報が予め公表された利用目的の範囲を超えて取扱われている、もしくは違法・不当な行為を助長し誘発する恐れがある方法により利用されているという理由により、または本人の個人情報が偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止または消去（以下「利用停止など」）を求められた場合、（2）個人情報がご本人の同意なく第三者に提供されているという理由により個人情報保護法の定めに基づきその提供の停止（以下「提供停止」）を求められた場合、または（3）当方が本人の個人情報を利用する必要がなくなった場合、本人の個人情報の取扱いにより本人の権利または正当な利益が害される恐れがある場合に該当するという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用停止などまたは提供停止を求められた場合において、その請求に理由があることが判明した場合には、本人からの請求であることを確認の上、遅延なく個人情報の利用停止などまたは提供停止を行い、その旨を本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当方が利用停止などまたは提供停止の義務を負わない場合はこの限りではありません。

12.個人関連情報の第三者提供

1．当方は、第三者が個人関連情報（個人情報保護法第2条第7項に定めるものを意味し同法第16条第7項に定める個人関連情報データベースなどを構成するものに限る）を個人データとして取得することが想定される場合、第4.1項各号に掲げる場合を除く他、次に掲げる事項について予め個人情報保護委員会規則で定めるところにより確認することをせず当該個人情報関連情報を当該第三者に提供しません。

• 当該第三者が当方から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の本人の同意が得られている場合
• 外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、予め当該外国における個人情報の保護に関する制度・当該第三者が講ずる個人情報保護の為の措置その他本人に参考となるべき情報が本人に提供されている場合

2．当方は、前項の規定により個人関連情報を第三者に提供した場合、個人情報保護法第31条に従い記録の作成および保存を行います。

3．当方は、第三者から個人関連情報を個人データとして取得するに際して、個人情報保護法に従って必要な確認を行い当該確認に係る記録の作成および保存を行うものとする。

13.仮名加工情報の取扱い

1．当方は、仮名加工情報（個人情報保護法第2条第5項に定めるものを意味し、同法第16条第5項に定める仮名加工情報データベースなどを構成するものに限る）を作成する場合、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い個人情報を加工するものとする。

2．当方は、仮名加工情報を作成した場合または仮名加工情報および当該仮名加工情報に係る削除情報など（個人情報保護法第41条第2項に定めるものを意味します）を取得した場合は、削除情報などの漏洩を防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、削除情報などの安全管理の為の措置を講じるものとする。

3．当方は、仮名加工情報（個人情報であるものに限る。以下本第13.3項において同じ）について、以下の定めに従う。

• 当方は、第1項の規定に関わらず法令に基づく場合を除く他、利用目的の達成に必要な範囲を超えて仮名加工情報を取扱わない。
• 仮名加工情報についての第3項の適用について、同項中「関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更する」とあるのは「変更する」と「通知しまたは公表します」とあるのは「公表します」とそれぞれ読み替えるものとする。
• 当方は、第1項から第8.3項までの規定に関わらず法令に基づく場合を除く他、仮名加工情報である個人データを第三者に提供しません。但し、第8.1項各号に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しない。
• 当方は、仮名加工情報を取扱うにあたって、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別する為に、当該仮名加工情報をほかの情報と照合しないものとする。
• 当方は、仮名加工情報を取扱うにあたって、電話をかけ郵便もしくは信書便により送付し電報を送達しファックスもしくは電磁的方法を用いて送信し、または住居を訪問する為に当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用しないものとする。
• 仮名加工情報について、第7項および第9項から第11項までの規定を適用しないものとする。

4．当方は、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。以下本第13.4項において同じ）について、以下の定めに従う。

• 当方は、法令に基づく場合を除く他、仮名加工情報を第三者に提供しない。但し、第1項各号に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しない。
• 当方は、仮名加工情報の漏洩などのリスクに対し、仮名加工情報の安全管理が図られるよう努めます。また当方は仮名加工情報の取扱いの全部または一部を委託する場合、委託先において仮名加工情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行う。
• 当方は、仮名加工情報を取扱うにあたっては当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別する為に、削除方法などを取得しまたは当該仮名加工情報を他の情報と照合しないものとする。
• 当方は、仮名加工情報を取扱うにあたって電話をかけ、郵便もしくは信書便により送付し電報を送達しファックスもしくは電磁的方法を用いて送信しまたは住居を訪問する為に当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用しないものとする。

14.匿名加工情報の取扱い

1．当方は、匿名加工情報（個人情報保護法第2条第6項に定めるものを意味し、同法第16条第6項に定める匿名加工情報データベースなどを構成するものに限る）を作成する場合、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い個人情報を加工するものとする。

2．当方は、匿名加工情報を作成した場合、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、安全管理の為の措置を講じる。

3．当方は、匿名加工情報を作成した場合、個人情報保護委員会規則で定めるところにより当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表する。

4．当方は、匿名加工情報（当方が作成したものおよび第三者から提供を受けた者を含む。以下別段の定めがない限り同様とする）を第三者に提供する場合、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、予め第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目およびその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示する。

5．当方は、匿名加工情報を取扱うにあたって匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別する為に、（1）匿名加工情報を他の情報と照合する事および（2）当該個人情報から削除された記述などもしくは個人識別符号または個人情報保護法第43条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得する事（（2）は第三者から提供を受けた当該匿名加工情報についてのみ）を行わないものとする。

6．当方は、匿名加工情報の安全管理の為に必要かつ適切な措置・匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保する為に必要な措置を自ら講じ、かつ当該措置の内容を公表するよう努める。

15.Cookie（クッキー）その他の技術の利用

1．当方サービスは、Cookieおよびこれに類する技術を利用することがある。これらの技術は当方サービスの利用状況などの把握に役立ち、サービス向上に資するものである。Cookieを無効化されたいユーザーはウェブブラウザの設定変更をすることによりCookieを無効化する事ができる。但し、Cookieを無効化する場合は当方サービスの一部機能を利用できなくなる場合がある。

2．当方は、Google Analyticsを利用しGoogle社からその分析結果を受け取り利用者の当方サービス訪問状況を把握する。Google Analyticsにより取得したデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではない。またそれらの情報は、Google社が定めるプライバシーポリシーなどに基づいて管理される。Google Analyticsの無効設定はGoogle社によるオプトアウトアドオンのダウンロードページで「Google Analytics オプトアウトアドオン」をダウンロードおよびインストールし、ブラウザのアドオン設定を変更することで実施が可能となる。

16.お問い合わせ

開示などのお申し出・ご意見・ご質問・苦情のお申し出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願い致します。

〒107-0062　東京都港区南青山二丁目2番15号ウィン青山942

問合せ窓口：88 お問い合わせ担当

E-mail：info@hatihati.jp

※受付時間は平日10～17時とさせて頂きます

17.継続的改善

当方は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて本プライバシーポリシーを変更することがある。

【2023/06/12制定】